パワーブレーカーシステム Ｑ＆Ａ
パワーブレーカーシステムについて、よくいただく質問をご紹介します。
パワーブレーカー本体は安全性を確保されていますか？
パワーブレーカー本体は電気用品安全法の適合性検査に合格し、ＰＳＥマークを取得しています。
設置の際には、電力会社が検査し封印シールを貼ったパワーブレーカーを使います。工事後も電力会社が立ち入り検査を行います。
パワーブレーカー本体は、メンテナンスフリーですが、10年間無料メンテナンスを行います。（漏電など弊社に責無き場合は有償）
契約電力のカットは違法ではないのですか？
主開閉器契約は、平成８年度に全国の電力会社の電気供給約款で認められた契約方法です。
節電器と同じではないのですか？
まったく別のものです。
パワーブレーカーシステムは、主開閉器契約をするための専用ブレーカーであり、基本料金のコストカットを目的としています。
基本料金は、契約電力に応じた金額です。つまりコストカットは電力会社がしてくれます。
一方、節電器は電圧を数パーセントカットして電気料金の使用料金部分を節減しますので、コストカット量や金額の検証は困難です。
また、この機器は販売会社とユーザー様との二者間の問題であり、電力会社には一切関係ありません。電圧不足の場合には設備に悪影響が出るおそれがあります。
どこでもコストカットできますか？
どこでもコストカットが出来るとは限りません。
事前に正確な調査と綿密なデータに裏づけされた私どもの提案をご検討いただいた上で、ご判断ください。
設置後にコストカットが出来なかったということはありませんか？
設置前に正確に金額を確定することが出来ますので、コストカットできなかったということはありません。
但し、システムの安全性の確認は工事完了後になります。
私どもは、試運転により安全が確認されるまで費用を頂きません。問題が発生した場合は安全が確認できるまで責任を持って対処いたします。
また、どうしても予定通りの変更ができなかった場合は、現場を元通りにすると同時にそこまでの費用の一切を当社負担とさせていただきますので、お客様にはこのシステム導入に安心して取り組んで頂くことが出来ます。
パワーブレーカーでないと主開閉器契約は出来ませんか？
もちろん、市販のブレーカーでも主開閉器契約は可能です。
ただし、一般のブレーカーは容量（アンペア）以上の電流が流れると遮断します。
パワーブレーカーシステムは、法律で認められている過電流の猶予時間いっぱいまで電流を遮断しません。
ですから、今までと変わらない作業環境を維持し、急な機器稼動負荷の増大に対応するために設定する容量（アンペア）が、市販のブレーカーとパワーブレーカーシステムとでは大きく違ってきます。
結果として、パワーブレーカーシステムのほうが、より安い基本料金を設定でき、大きなコストカットができます。
損をすることはありませんか？
調査、提案、申請、工事、アフターフォロー。もちろん費用はかかります。
工事の内容などでその金額はまちまちですが、基本的には月々安くなる電気代の中からお支払いいただく形になります。
基本料金が減額される金額と支払い金額とのバランスは明確に出ますので、お客様がご判断ください。。
お支払い後は減額される分だけですので損をすることはありません。
あまり機器を稼動していないので無駄ではありませんか？
基本料金は、機器の稼動とは関係なく決まった金額を支払っています。
使っていない機器に対しても毎月基本料金を支払っていることになります。
主開閉器契約に変更することで、無駄な電気料金はコストカットしましょう。
ブレーカーが落ちませんか？
ただ契約容量を下げるだけならブレーカーは落ちます。
その為に最大の努力を払ってデータを収集分析し、安全かつ効果的なご提案が出来るよう日々頑張っています。
安全に安くするために、私どもにお任せください。
なぜブレーカーが落ちないんですか？
ブレーカーは電気が流れすぎたり、急に大きな電気が流れたりしたときに落ちる様に出来ています。
絶対に落ちないブレーカーというのはかなり危険な代物です。
但しブレーカーがいつ落ちるのかには国の定めた厳密な決まりがあり、一般的なブレーカーはかなり余裕を持ってそれに対応しています。
私どものパワーブレーカーは、その部分に注目し、独自開発の電子ブレーカーを用いてギリギリまでの設定が出来るシステムを開発しました。
さらに緻密な現地調査と豊富なデータを基に、落ちないのではなく、安全確実に落ちて、なおかつ契約数を低く設定できる方法。それが、わたしどものパワーブレーカーシステムです。
主開閉器契約が増えると電力会社が対策をしてきませんか？
基本料金は電気の安定供給のために設備建設･管理に充てていますので無くなることはありません。
また、電力会社にとって基本料金は固定収入になるので自ら積極的に低価格の提示をしません。
主開閉器契約は、今後も有効な電気料金のコストカット法です。
上へ